| 生産量の多い２８００の物質については、世界の国が分担して毒性テストを実施することが決まっていて、動物の犠牲数は１０００万匹に達すると懸念されています。
動物保護団体の力では、このプログラムを止めることはできず、できたのは毒性試験方法を工夫することで犠牲の数を減らすことだけでした。（１試験につき４４０匹犠牲になるところを１１８匹まで減じた。もちろんこれも重要なことです。）
実際の試験は始まっていて、日本も以下の研究所で慢性毒性試験を実施し、結果を公表しています。（http://wwwdb.mhlw.go.jp/ginc/html/db1-j.html）
三菱化学安全科学研究所（鹿島） ３２物質
(財)食品薬品安全センター(秦野) ４２物質
(財)食品農医薬品安全性評価センター（磐田） ３４物質
㈱バナファームラボラトリーズ（熊本） １５物質
㈱ボゾリサーチセンター（御殿場） １４物質
(財)畜産生物科学安全研究所（相模） ２４物質
㈱日本バイオリサーチセンター（羽島） ２０物質
㈱化合物安全研究所（札幌） ２３物質
１物質に対して使われるラットは４０匹以上です。
これらの試験所の所員の方は、苦しんでいる動物の様子をつぶさに記録に取らなければならないわけで、強い心の痛みを受けるに違いありません。 動物実験というものは、単に動物だけの問題ではないことも知らなければなりません。
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ＨＰＶプログラムとは別に、新規に合成された化学物質は、日本独自の法律としては、「化学物質審査規制法」（以下、化審法）の中で、その毒性試験が行われます。
ＰＣＢのような危険な化学物質が、河川に流れ、魚に蓄積し、それを人間が食べると危険であるので、新しく合成された化学物質は、事前にその安全性をﾁｪｯｸしておこうというのが、この法律の趣旨です。企業が、新規化学物質を市場に投入する際には、「化審法」により慢性毒性試験（２８日間反復投与）が行われます。
以前は、生産が１ｔ／年以上のすべての新規化学物質に対して毒性試験が行われ、年間３５０物質も申請があったわけです。
私は、この区切りが生産量１０ｔ／年以上になることを願っていたのですが、実は去年、化審法の改正がなされ、高蓄積性（例えば魚の体の中で蓄積する）でなければ、低生産量（生産が１０ｔ／年以下）の新規化学物質は慢性毒性テストをしなくてもよいことに改正されていました。
効果は抜群です。問い合わせてみると、申請数は１／１０ほどになり、今年８月の時点でまだ、１０件しか申請がないそうです。
この改正により、多くの動物が助かったことになります。
法律を改正することが、いかに大きな効果をもたらすかを目の当たりにした思いです。
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