| 直接、口に入らない化学品に対して慢性毒性テストを行うのは、環境に排泄され、魚などに蓄積した場合の危険性を把握するためと言われています。
そして、新規化学品は「化審法」に従い、申請の際に２８日間反復毒性テスト（慢性毒性に対するｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾃｽﾄ）の試験結果が要求されています。しかし以下の理由で、このテストを行う必要はないと考えられます。
１．実際に環境に蓄積して危険の高い高生産量（年産４５０ｔ）の化学物質は、世界的にＨＰＶプログラムとして、すでに慢性毒性試験が進行していて化審法と重なってしまう。
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２．化審法での反復毒性テストの値は、第2種監視物質を区分するためだけに使用しているにすぎない。また、第2種監視物質は、生産量を報告すればよいだけで、生産量の規制があるわけでもない。生産量が増えてくれば、結局、上記したＨＰＶプログラムにかぶるわけである。結局、現在、行われている慢性毒性テストの結果は活用されているとはいえず、慢性毒性のデータベースを企業の資金で増やしているだけにすぎない
３． すでに慢性毒性テストのデータ蓄積は１０００物質を超えており、このデータを活用すれば化学構造相関ソフトによる計算で、新規化学物質の毒性をある程度予測できる。
また、ＮＥＤＯで開発中の代替法試験も用いることができる。
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